2014年8月17日、米ディフェンスニュースは記事「中国は漁船を執法代行者に」を掲載した。19日、環球時報が伝えた。

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中国は領海紛争に「漁船集団戦術」を採用している。紛争海域に大量の漁船を送り込み、相手国の海軍、海上警備隊の行動を妨害するというもの。軍艦ではなく、“民間”の漁船が前面に立つため、中国の国家イメージが悪くなることもない。1990年代の台湾海峡危機では1000隻もの中国漁船が馬祖島や金門島を包囲した。

現在では日本やフィリピン、ベトナムなど周辺国はこの「漁船集団戦術」に苦しめられている。攻撃すれば先に引き金を引いたとして批判される。とはいえ座視していれば実効支配権を失うことになる。

米軍事専門家は「漁船集団戦術」は低コストで情報を得る絶好の手段だと分析する。漁船は中国の衛星測位システム・北斗にリンクしており、中国政府に情報を送っている。将来的には漁船にソナーを搭載し、対潜哨戒任務をも担う可能性もあるという。もし漁船を撃沈すれば政治事件になる上に、その数は膨大で破壊し尽くすことは不可能。対立する国にとっては頭の痛い存在と言えそうだ。（翻訳・編集/KT）