中国・広東省仏山市の企業で、広東語を使用した従業員に罰金が科されたとの情報が報じられたが、当局が調べたところ「デマ」だったことが判明した。

中国メディアによると、先日、「ある企業が従業員に対し、社内で広東語でやり取りをしたとの理由で、1人に3000元（約6万3000円）、他の2人にそれぞれ1000元（約2万1000円）の罰金を科した」との情報が出回った。

同社が20日付で発表したとされた「通知」には、「当社が2024年1月1日より実施している国語（標準語）コミュニケーション政策では、社内で優先的に国語を使用することが規定されている」「警告のため罰金を科す」などと記され、社判も押されていた。

中国のネットユーザーからは「これはひどい」「広東省の企業が広東語を話すのを許さないだって？」「こういう企業はどうぞ広東省から出て行ってください」「外からどんどん人が入ってきて、現地の文化がますます排斥されている」「でも確かに広東語は気に入らない。標準語を話してほしい。他の人が聞き取れない」といった声が上がった。

その後、現地当局は「このような罰金は違法である」として調査を開始。すると、問題の企業は実際には社長1人だけで運営されており、上記のような「広東語を話した3人に罰金を科した」という事実はないことが判明した。当局は、ネット上で注目を集めるために虚偽の情報をでっち上げて拡散したとして、同社社長の21歳の劉（リウ）容疑者を拘束し、取り調べているという。（翻訳・編集/北田）