中国外交部の毛寧報道官は20日の定例記者会見で、タス通信の記者から「米国が中ロ協力を理由に一部の中国企業に制裁を科すことを検討中と報じられているが、中国はこれについてどのように論評するか」との質問を受けました。

毛報道官は、「ウクライナ危機の問題において、中国は一貫して客観的で公正な立場を堅持し、平和を勧め、交渉を促すことに力を尽くしてきた。われわれは『対岸の火事』をただ眺めるようなことをしない。機を見て『漁夫の利』を得ることをしないのは、なおさらだ」と説明しました。

毛報道官は、「中国には世界各国と正常な協力を展開する権利がある。われわれは一貫して、国際法の根拠がなく、安保理に権限を授けられていない単独制裁や（自国が制定した法律を一方的に外国側に適用する）ロングアーム管轄に反対する。中国は引き続き必要な措置を講じて、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守る」と表明しました。（提供/CRI）