2024年2月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界第4位になったことを報じた。

記事は、日本の2023年の名目GDPが4兆2000億ドルで、経済成長率がプラス1．9％となったものの、ドイツの4兆4000億〜4兆5000億ドルを下回って経済規模が世界4位に転落したと紹介。世界一は引き続き米国で経済規模が27兆9400億ドル、10年に日本を抜いて以降2位を保っている中国は17兆5000億ドルだったと伝えた。

そして、日本のGDPがドイツに抜かれた大きな要因が円安によりドル換算値が大きく目減りしたことだとした上で、経済学者からは人口減、生産力と競争力の停滞による日本経済の疲弊も原因だとの指摘が出ていると紹介。日本の昨年10〜12月（第4四半期）の経済成長率が年率換算－0．4％、前期比－0．1％で、7〜9月期（第3四半期）から2期連続減少となり、自動的に景気後退局面とみなされる「テクニカルリセッション」に入ったとした。

一方で、日本を抜いて世界第3の経済大国となったドイツについても「経済は成長力に乏しい」とし、昨年10〜12月期の経済成長率が前年同期比0．2％減、前期比0．3％減となったことを指摘。背景には建築や機械設備への投資減少、貿易需要の低下があり、今年1〜3月期（第1四半期）もマイナス成長となれば日本同様「テクニカルリセッション」に陥ることになるとした。また、昨年の年間経済成長率も－0．3％となっており、ハーベック副首相兼経済・気候保護相が今年の成長率がプラス0．2％にとどまるとの見通しを示したことを紹介している。

記事は、日本の経済専門家からは日本の経済的地位が低下することにより、国際舞台における日本の活躍度も低下する可能性があること、経済成長鈍化の要因の一つである賃金水準の停滞によって家庭消費が冷え込む中、企業は成長著しい海外への投資に一層力を注ぎ、国内市場の投資がさらに低調になるという悪循環を生む可能性があることなどが指摘されたことを伝えた。

さらに、消費の低迷に加えて中国の需要冷え込み、トヨタの生産停止といった要因もあり、今年1〜3月も日本のGDPは減少傾向に歯止めがかからないとの予測も出ており、英キャピタル・エコノミクスが今年の日本の経済成長率を0．5％にとどまるとの予測を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）