2024年2月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のバイデン大統領が安全性の問題で自ら規制をかけた中国発の動画アプリTikTokで大統領選向けのアカウントを作り、若者の票集めに走ったと報じた。

記事は、バイデン大統領の選挙対策チームが11日にTikTokで「bidenhq」という名前のアカウントを作成し、26秒の動画を掲載したと紹介。動画ではバイデン大統領がフランクな語り口で大統領選やアメリカンフットボールNFLのスーパボウルに関する質問に回答しており、再生回数が400万回を超え、3700件以上のコメントが寄せられたと伝えている。

その上で、TikTokが世界で10億人を超えるユーザーを抱える一方で、多くの国の政府がセキュリティ上のリスクを認識し、中国政府の要求に応じてユーザーのデータを提出しているのではとの疑念を抱いていると指摘。米国ではトランプ前政権から現政権に至るまで再三TikTokを批判しており、昨年3月にはバイデン政権が中国企業のバイトダンスからTikTok事業を分割しなければ米国内での使用を禁止するとの姿勢を示し、中国政府が「非条理な圧力」と批判する事態になったと紹介した。

また、米国政府は政府機関の端末でTikTokの使用を禁止し、過半数の州や連邦議会、軍でも同様の規定が設けられている一方、全面的な禁止については立法の目処が立っていないと紹介。その背景には若者によるTikTokの熱愛ぶりがあり、昨年のデータでは米国内で1億5000万人いるTikTokユーザーの半数近くが30歳未満で、使用回数はYouTubeやX（旧ツイッター）、フェイスブックを超えていると説明した。

記事は、これまで目の敵にしてきたTikTokにバイデン大統領がアカウントを開設したことについて米紙「ザ・ヒル」が「大統領選で若い有権者から人気を得るための努力の可能性がある」と評したことを紹介。TikTokアカウントを持つ米連邦議会議員約30人の大半は民主党所属で、共和党の議員が「バイデン大統領は中国による米国民の監視に協力している」と批判を強めているとするワシントン・ポストの報道を併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）