中国メディアの参考消息は24日、「米国メディアによると、中国の製造業の道は日韓とは異なる」とする記事を掲載した。

参考消息が取り上げたのは、「中国は低迷する経済を打破するためグリーン産業に全力を挙げる」とする米ウォール・ストリート・ジャーナルの記事だ。

記事は「中国は激動の1年を経て経済を再起動するために製造業への力を強めている」とし、「その野心の中核となるのが、電気自動車（EV）、バッテリー、再生可能エネルギー機器などの新興産業で世界市場を支配する計画だ。自動車大手の比亜迪（BYD）、電池メーカーの寧徳時代（CATL）、太陽光発電メーカーの隆基緑能（LONGi）などはすでにこれらの市場において世界で最も著名なプレーヤーの一つとなっている」とした。

記事によると、不動産危機が建設、投資、消費者に重くのしかかる中、中国当局が「新三様」と呼ぶEV、太陽電池、リチウム電池や他の優遇分野の成長が、中国経済がデフレや日本型停滞の亡霊を払拭するのに役立つと期待されている。

中長期的には、中国政府はこれらの産業や他のハイテク製造業が、米国を最終的に世界最大のエコノミーの座から引きずり下ろす推進の先鋒となると同時に、国がより豊かになり、高齢化と人口減少の圧力に耐えられるようにしたいと考えている。

2023年の中国の経済成長率は5．2％で、中国政府の目標をわずかに上回る緩やかなものだったが、エレクトロニクス、航空、通信への支出が原動力となり、同年のハイテク製造業への投資は前年比9．9％増加した。

記事は「ハイテク製造に熟達するにつれ、ローエンドの製造業を主に安価な場所に譲った日本や韓国とは異なり、中国には航空機や半導体などのハイエンド製品だけでなく、玩具や家具など数十年にわたり得意としてきた分野もある。国連のデータによると、22年に中国が世界の製造業の31％を占めたのに対し、米国は16％だった」とした。

記事は「中国の新たな成長モデルは、先進国の技術力と発展途上国の所得水準を組み合わせた『独特の重商主義的課題』を西側諸国に突きつけている。中国が新たな成長戦略を追求する中で、より多くのものを自国で生産することを学び、より多くのハイエンド製品を世界市場に輸出する可能性が高い」とする英ロンドンを拠点とする調査会社TSロンバードのチーフ中国エコノミスト、ローリー・グリーン氏の見解を紹介した。（翻訳・編集/柳川）