仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は23日、中国はなぜ若者の失業率の発表を再開したのかとする米メディアの報道を紹介した。

中国当局は1月17日、昨年8月から停止していた若者（16～24歳）の失業率発表を、統計方法を調整した上で再開した。昨年12月の若者の失業率は同年6月の20％超を大きく下回る14．9％と発表された。中国政府は「学校に通っている生徒や学生を除外し、本当に働く必要のある人に焦点を当てた」と説明している。

これについて、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはハンセン銀行（中国）のチーフエコノミストであるダン・ワン氏が「1カ月分の統計方法を修正した数字だけでは雇用市場の状況が改善したと国民に安心させるのは不十分で、公式データの正確性に対する長年の疑念を払拭（ふっしょく）するのにも役立たたない恐れがある」と指摘したことを紹介した。

同氏は「このタイミングで統計方法を調整することは、公的データに対する国民の不信感を高める可能性もある」とも言及したという。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国国家統計局は新しい統計方法の完全な詳細を提供しておらず、従来の方法との比較も行っていない」と指摘。「鍵となる謎の一つは、同局が以前にも学生をカウントしていないと述べていたことだ。古いデータ公表をやめる前の（昨年）6月に、同局は『16～24歳の総人口は約9600万人だが、働いているか職を探しているのは3300万人で、残りの6300万人は労働力の定義の対象外だ』と発表していた」と指摘した。

同記事はまた、「統計機関が統計ルールを変更する際には過去のデータを再計算することが多いが、今回は過去1カ月分のデータしか公表されていない」点も、エコノミストが指摘するもう一つの問題だと言及。「どのような人が失業者としてカウントされるのかがより明確に分かり、研究のための長期にわたるデータが得られるまで、中国の若者の失業率が良くなったのか悪くなったのか、またその原因がどこにあるのかを明らかにすることは困難だ」との見方が出ていることを伝えた。

さらに、「学生を完全に失業者リストから除外することはあまり一般的ではない。欧米では在学中であっても職を探していれば失業とみなされる」と指摘。「労働市場の指標をどのように測定するかの基準は国連の国際労働機関（ILO）が策定している」とした上で、同機関の広報担当者が「学生を除外することは当機関の基準と一致しないが、統計の変化が中国の労働市場データに与える影響を包括的に評価するのに十分な情報はまだない」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/北田）