独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは20日、2023年の対中投資減少について、「外資の中国投資が十数年ぶりの低水準」「中国は以前の魅力を取り戻していない」とする記事を掲載した。

中国商務部の19日の発表によると、23年の中国に対する直接投資は約1兆1300億元（約23兆2400億円）と前年比で8％の減少となった。

記事は「『ゼロコロナ政策』終了後、かつて各方面の投資家を引き付けた中国は以前の魅力を取り戻していない」と述べ、減少は2012年以来だと説明。そして「この動きは予想外ではない」とし、「デリスキング」という言葉を挙げて自国企業の「中国市場への完全依存回避、投資先のより広範な分散」を奨励する西側諸国は多いと指摘した。

また、「中国経済の成長鈍化、特に不動産危機の影響も投資減少の重要な要素だ」と言及し、UBSグループのアナリストは24年の中国のGDPの伸び率を23年（5．2％）より低い4．6％と予測していると伝えた。投資減少傾向を専門家は一時的な現象と考えておらず、仏金融大手ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミストは「24年は状況がより悪化する」との見通しを示したという。

記事はさらに、米ニューヨーク・タイムズのコラムニストが最近発表した文章の中で、「中国が日本式のデフレと若者の高い失業率を経験していることを公式の統計ですら示している。少なくとも今はまだ全面的な危機ではないが、中国が停滞と失望の時代に入りつつあると信じる理由はある」と述べたと紹介した。

記事はこの他、国の安全に対する中国政府の姿勢や台湾問題が多くの外国企業を不安にさせたとも指摘した。（翻訳・編集/野谷）