2024年1月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米アップルのファイル共有ツール「エアドロップ」の暗号を中国の機関が解読し、「不適切な情報」を送信したデバイスやアカウントを特定する方法を確立したと報じた。

記事は、澎湃新聞などの中国メディアによる報道を紹介。北京市司法局の微信（ウィーチャット）アカウントが8日、iPhoneユーザーから先日「北京の地下鉄で不適切な言論を含む動画を受信した」との通報があり、北京網神洞鑑司法鑑定所が公安機関の委託を受けて「エアドロップ」機能の解析を実施した結果、受信側、送信側双方のデバイスの分析に成功したことを明らかにしたと伝えた。

「エアドロップ」はインターネット通信ができない環境でもブルートゥースを利用して近くのアップル端末にコンテンツを送信できるサービスで、通信の際にコンテンツが暗号化されるため、その中身を第三者が見ることはできない。記事は、「エアドロップ」が2019年に起きた民主化運動の際に参加者の間で広く用いられたほか、22年10月に北京市海淀区の四通橋で起きた抗議活動でもスローガンや画像の拡散に用いられたと紹介している。

また、「四通橋事件」の数週間後にアップルが中国のiPhoneユーザーを対象として「エアドロップ」の機能を制限し、中国で販売する端末の「エアドロップ」をデフォルトで無効にしたほか、手動でオンにしても1回当たり最大10分間しか利用できないようにしたと紹介。これにより、中国のiPhoneユーザーが見知らぬ人からコンテンツを受け取ることはほぼ不可能になっていたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）