日本と中国の自動車輸出を巡り、華字メディアの日本華僑報網は「資本は新たなにおいを嗅ぎつけた」とする記事を9日付で掲載した。

記事はまず、両国にとって自動車は重点輸出産業だと述べ、2023年1～11月の中国の自動車輸出は前年同期比58％増の441万2000台に達したと言及。一方、日本は同15％増の399万台で、記事は「12月分の完全な統計はまだだが、中国が日本追い抜きを実現したことが分かる」「中国の自動車輸出は初めて世界1位に躍り出た」と伝えた。

そして、同じ「自動車」ではあるが両国の自動車産業は道が明らかに異なると指摘し、「従来の化石燃料車分野で日本は高い技術力を持っているが、中国はこの方面で競争の優位性を備えていない。だから中国は電気自動車（EV）で新たな道を切り開き、BYDや小鵬、理想をはじめとする新エネルギー車勢力が突如立ち上がった」と説明。続けて「台数の比較だけでは世界自動車産業の構造変化が分からない。データの背後には『新勢力（中国）vs老貴族（日本）』という時代の変化がある」と論じ、「58％と15％という両国の増加率の違いから一つの傾向が見て取れる。新エネルギー車の伸びは化石燃料車を上回っているのだ」「この結果は意外ではなく、米国も欧州連合（EU）も石油依存を低減するために明確な新エネルギー車発展戦略を打ち出している」と伝えた。

さらに「新勢力vs老貴族」の争いは資本レベルでより激烈だと述べて、中国EVメーカーの蔚来（NIO）は11億ドル（約1590億円）に及ぶ投資を中東のファンドから獲得したと紹介。石油を重要産業とする中東のファンドの新エネルギー車ブランドに対する動きであることを指摘した他、BYD、長安、長城などの中国自動車メーカーやバッテリーメーカーの寧徳時代（CATL）、孚能科技が欧州などに生産拠点を設ける背後には現地資本の影があるとした。

記事は「中国と日本の逆転には背後にある資本の力が重要な役割を果たした」「『資本の嗅覚は最も鋭い』といううまい言葉がある。ある新興分野に巨大な潜在力が現れた時、資本機関は静かに素早く手を打って将来のために種をまく。中国の新エネルギー車勢力の背後には有利な政策や技術力向上だけでなく、十分に用意して待ち構える資本機関の存在がある」と言及。そして日本の自動車産業について「資本機関はすでに『天井』に達したと認識している」と説明した上で、「成長の余地がより大きい中国自動車産業にはさらなる関心が向けられる」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）