2024年1月5日、中国の経済メディア・金融界は、中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）が米国で人員削減を開始したとの情報を報じた。

記事は、情報筋の話として、ファーウェイが米国とカナダの広報や政府との関係調整チームを段階的に解散させ始めていると紹介。同社はこの数カ月で北米地域の広報および政府との関係担当従業員を削減し続けているとし、そのうち数名は新年を迎えてすぐに解雇通知を受けており、約10年にわたって働いてきた一部の従業員からは、人員削減の情報に不安の声が出ていると伝えた。

また、今回の人員削減によって影響を受けるセクションは同社の雇用者全体から見れば一握りであるものの「ファーウェイの米国市場の未来に対する姿勢を示すものであり、その意味は重大である」と評している。記事は同社が以前は米国を重要なマーケットに据え「ブレイクスルーを実現する可能性がある」との認識を示していたことを併せて紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「ファーウェイはもはや米国で存在している意味がないからね」「米国が圧力をかけ続けているのだから、撤退は必要」「正しい選択だ。米中両国は構造的な矛盾を抱えており、調和が取れない部分がある。ファーウェイは中国の技術分野のリーディングカンパニーとして現実を見つめ、国の持続可能な発展に寄与すべき」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）