シンガポール華字メディアの聯合早報は1日、中国の一線都市（北京、上海、広州、深セン）の賃貸住宅市場が「冬入り」したとする記事を掲載した。

記事はまず、不動産シンクタンクの緯房研究院や貝壳研究院などが2023年10月に発表した同年版の中国住宅賃貸市場発展報告を取り上げ、全国の重点40都市の23年第3四半期の住宅賃貸公示価格は前期比、前年同期比ともに下落したこと、40都市中30都市で賃料が前期比で下落し、一線都市の賃料の下落幅は二線都市（各省や自治区の省都、それに準じる都市）を上回ったことを伝えた。

記事によると、一線都市の23年前半の住宅賃料は22年末と比べて若干上昇した。上昇幅が最大だったのは北京で5．03％、最小は上海で1．93％。しかし第3四半期になると、一線都市の賃料は前期比で軒並み下落。下落幅は最小の深センが0．93％で、北京は1．28％、広州は1．32％、最大の上海が2．12％だった。

貝壳研究院によると、全国重点40都市の23年第3四半期の2ベッドルーム賃借人平均支出は前年同期比2．6％減の2967．8元（約5万9356円）と過去5年で最低。うち一線都市は同1．8％減だった。

諸葛データ研究センターによると、一線都市の賃貸住宅市場の疲弊は、23年第4四半期に入ってより明確化した。

記事は、「23年は就職難と人員削減の増加が大都市の賃貸需要と予算の減少につながった」とする専門家のコメントを紹介。また「景気低迷と賃貸市場への期待低迷の影響も、低価格賃貸需要の高まりに反映されている」などとし、「賃貸市場は24年後半になってようやく徐々に回復する」という専門家の見通しを伝えた。（翻訳・編集/柳川）