2014年8月13日、華字紙・日本新華僑報は「日本社会のヘイトスピーチ（憎悪表現）はどこから来たのか？」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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外国人の排除や差別は世界中のどの国にも存在する。在日韓国人が多く住む東京の新大久保では、右翼の街頭車がヘイトスピーチを繰り返している。なかには「南京事件のようなやり方で在日韓国人を滅ぼせ！」と叫ぶ若い女性の姿も。大阪の梅田や難波では、月に1度「朝鮮人はくたばれ」といった声が聞こえ、徳島県では四国巡礼の休憩所に「大切な遍路道を朝鮮人の手から守りましょう」と書かれたシールが見つかった。

こうした右翼勢力の台頭は、日本政府や社会、メディアに一定の責任がある。安倍政権の右傾化政策は右翼勢力に迎合するものであり、右翼勢力は隣国への対立感情をあおることで政府の政策を後押ししている。メディアはある国に対する国民の好感度が低いと知ると、とたんにその国に関するマイナス情報を大量に流し、敵対感情をあおっている。

日本人は韓国人や北朝鮮人を差別しているが、中国人が含まれることもある。中国語を話す観光客が軽視されたり、大家が中国人に部屋を貸さないケースもある。国連の人種差別撤廃委員会は現在、日本の人種差別撤廃条約の履行に関する審査中であり、韓国人に対するヘイトスピーチも取り上げられる予定だ。さらに、国連の人権委員会もヘイトスピーチの禁止を日本に求める勧告を出したばかり。これを受けて、安倍晋三首相や舛添要一東京都知事はヘイトスピーチを規制する意思を表明したが、「言論の自由」との兼ね合いもあり実現は容易ではない。

東京は2020年の夏季五輪開催地。さまざまな関連施設の建設も重要だが、包容力のある温かい社会環境の整備も極めて重要だ。隣国感情を傷つける行為がこれ以上繰り返されぬよう、日本政府には早急な対策が求められている。（翻訳・編集/本郷）