2014年8月13日、チャイナネットによると、ロシアはウクライナ危機をめぐって制裁を受けた米国や欧州連合（EU）からの農産品の禁輸や輸入制限を決定したが、中国は特別税関区を設定して農産物をロシアに直接輸出する計画を進めている。

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EUの駐ロシア大使は「ロシアの農産物輸入禁止が長期に及べば、EU諸国の損失は160億ドル（約1兆6000億円）に達するだろう」と述べた。EU各国は14日にロシアの農産物輸入禁止決定による影響を検討するが、すでに多くの国が経済に大きな打撃が及ぶと表明している。その中でも特にバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の損失が大きいと予想されている。

こうした状況の中、ロシアの国営通信社・イタルタス通信は、黒竜江省応用経済学会の張春嬌（ジャン・チュンジャオ）主管の話をもとに、「ロシア向けの農産物輸出のため、中国企業が7万平方メートルの農産物卸売市場と冷凍設備などを完備した3万平方メートルの倉庫施設による物流センターを特別税関区として建設する予定」と報道した。

報道によると、この物流センターはロシア極東と隣接する黒竜江省牡丹江市東寧県に970万ドル（約9億7000万円）を投資して建設される。倉庫には両国の税関が相互に監視できるようにビデオカメラを設置し、重複する手続きを省略することで税関手続きを大幅に簡略化する。

張主管は「中国のロシアへの農産物の輸出はここからスタートすることになるだろう」と述べ、別の中国企業も同様の物流センターの建設を14年末に予定していることを明らかにした。（翻訳・編集/HA）