2023年12月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、来年1月に行われる台湾総統選挙の候補者について中国本土がどう見ているかについて、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、台湾では2024年1月13日に総統選挙が行われる予定で、中国本土が何らかの介入を行うかが各界の関心の的になっていると紹介。その中で中国本土が総統選挙に出馬する民進党の頼清徳（ライ・チンダー）氏、国民党の侯友宜（ホウ・ヨウイー）氏、そして第3勢力である台湾民衆党の柯文哲（コウ・ウェンチー）氏についてどのように見ているのかと疑問を提起した。

その上で、中国政府の以前の発言から明らかなのは民進党の政権維持を望んでいないということであり、民進党が政権を維持することにより台湾が米国とより緊密な関係を築く流れが後押しされることを恐れていると評した上で、台湾国策研究院の郭育仁副院長が「中国本土は民進党の立場を『米国に頼って独立を目指す』ものだと考えており、頼氏の基本路線も『蔡英文（ツァイ・インウェン）現総統と同じ、いわゆる現状維持だ』と認識している」と述べたことを伝えた。

また、中国本土が民進党の政権維持を望んでいないものの、侯氏にとって必ずしも有利な状況にはならないと郭氏が指摘したことを紹介。郭氏が「もし侯氏が総統選で勝利すれば、米中の権力の間で板挟みになる可能性がある。米国からの圧力は頼清徳氏が総統になった場合よりも必然的に強まり、米国の技術封鎖を最も懸念している中国も、頼氏に対して米国との協力を継続するかどうかの判断を強く迫るだろう」と分析したほか、頼氏が両岸関係の維持という国民党の立場を踏襲する一方で中国本土からの侵攻を抑止するための軍備強化も主張していることで、最終的に中国政府から疑念や懸念を抱かれる可能性があると論じたことを伝えている。

さらに、郭氏が柯氏について「日和見主義者」であり、両岸政策を含む外交問題に対する具体的なビジョンを打ち出していないと指摘した上で、「台湾の統治者が日和見主義者であれば、台湾の政策方針を確認することができず、模索の期間が長くならざるを得ない。これは米中両国いずれにとっても厄介だ」との見方を示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）