2014年8月12日、韓国・聯合ニュースによると、国連の人種差別撤廃委員会が、日本の「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」の履行状況について審査することについて、韓国政府や韓国国民の期待が高まっている。13日付で人民網が伝えた。

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国連の人種差別撤廃委員会は11〜29日にスイス・ジュネーブで開かれる第85会期で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が人種差別なのかを協議する見通し。7月には、国連の人権規約委員会が日本政府に対し、在日韓国・朝鮮人らに対する民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）や差別を助長する活動を禁止する法整備を行うよう勧告している。

韓国メディアは、「日本の一部の右翼組織がたびたびヘイトスピーチを行い、朝鮮人や韓国人をおとしめている」と伝え、韓国テレビ局YTNは「日本国内の韓国人への差別発言は、非常に深刻なレベルに達している」と報じている。

韓国政府や韓国国民の国連人種差別撤廃委員会への期待は大きく、韓国政府関係者は12日、日本のヘイトスピーチへの審議について「非常に大きな意義がある」と評価した。また、韓国ネットユーザーからは「日本に恥をかかせてくれ」といった声が上がっている。（翻訳・編集/北田）