2014年8月12日、人民日報海外版は中国国際問題研究院国際戦略研究所の蘇暁暉（スー・シャオフイ）副所長の署名記事「廊下外交は日本が中国を“だます”ツールとはなりえない」を掲載した。

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ASEAN地域フォーラム(ARF)が開催されたミャンマーで、日本の岸田文雄外相と中国の王毅（ワン・イー）外交部長の非公式会談が実現した。とはいえ、この件に対して日中両国メディアには大きな温度差がある。

日本メディアは「2012年12月の安倍政権誕生以来初となる日中外相会談」として大きく取り上げた。また会談後には11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談を申し入れたか、首脳会談実現に前提条件はあるのかと岸田外相を質問攻めにした。この日本メディアの反応を見る限り、“廊下外交”の成功は日本側にとって満足だったようだ。

だが中国はきわめて抑制的にこの件を報じた。中国メディアは(1)日本側の要請だったこと、(2)非公式会見だったこと、(3)話題は「いかにして日中関係を改善するか」であり、首脳会談は議題に上らなかったことを伝えている。

両国メディアの温度差はいったい何か？その背景には日本政府が“廊下外交”を乱用し、日本メディアも大々的に報道することで手助けしているということがある。初の“廊下外交”は2010年10月、尖閣諸島沖中国漁船衝突で日中関係が冷え込む中、菅直人首相が温家宝（ウェン・ジアバオ）首相（当時）と廊下で25分間にわたり会談したことに始まる。

そして2012年9月、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席（当時）と野田佳彦前首相の“廊下外交”だ。胡主席は日本政府による尖閣諸島国有化の方針を批判したが、野田首相は聞き入れることなくその翌日に方針を公表した。

日本は“廊下外交”で関係改善の機運をアピールしようとしているが、それで中国をだますことはできない。日本が裏で中国封じ込めのさまざまな手立てを講じていることは見透かされているからだ。小細工ではなく、実質的な努力をすること。それこそが日本政府がやるべきことだろう。（翻訳・編集/KT）