2023年12月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツのハンブルク港で中国企業が貨物の取り扱いに関する協定に反したため港の労働組合が反発していると報じた。

記事は、独紙ディ・ベルトなどの報道で、ハンブルク港の労働協定に違反しているとして、ドイツのサービス産業労働組合べルディが中国企業の中遠集団（COSCO）を非難したと紹介。ベルディの主張によると、COSCOは貨物の固定作業を同港の専門スタッフが実施するという取り決めに反して自社の乗組員にさせる計画を立てており、同港の貨物固定作業員の雇用保障と労働条件を著しく侵害するものだ伝えた。

そして、埠頭（ふとう）で行われる輸送船への貨物の固定作業は国際的な慣行上、港の固定作業員によって行われることになっていると説明する一方で、港の固定作業員は通常の乗組員よりも賃金が高いため、船会社は往々にして人件費コストを抑える目的で自社の従業員に貨物の固定作業を行わせようとすると紹介した。

その上で、COSCOの貨物船は12日に同港に到着する予定となっており、ベルディはCOSCOに対し、自社の従業員によるで貨物の固定計画を中止するよう求めると同時に、同港を運営する港湾物流会社HHLAに対しても労働協約を順守するよう求めていると伝える一方、労働組合が抗議行動を実施したり、COSCO船の入港を阻止したりする可能性については不明だとした。

COSCOは、同港のトレロート・ターミナルに24．9％の出資を行っており、かつてその出資比率をめぐってドイツ国内から懸念の声や反発が生じたため、当初の35％から影響力の少ない25％未満へと出資比率が引き下げられた経緯がある。記事は、今回のトラブルについてCOSCO側はコメントを出していないと伝えた。（翻訳・編集/川尻）