2014年8月12日、中国新聞網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「国連の人種差別撤廃委員会は11〜29日までスイス・ジュネーブで会議を開き、日本の『人種差別撤廃条約』の履行状況を審議する」と伝えた。

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日本国内で広がっている韓国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が人種差別に当たるかどうかが審議される見通しで、韓国政府関係者は、「今回の審議は在日韓国人にとって大きな意味を持つ。韓国政府は審議に注視する」と述べている。

このほか、国連の人権規約委員会は先月下旬、日本政府に対し、在日韓国・朝鮮人らに対する民族差別を煽るヘイトスピーチ（憎悪表現）を始め、差別を助長する活動を禁止する法整備を行うことを勧告している。（翻訳・編集/内山）