米国による半導体と先端技術の対中輸出規制について、中国商務部の何亜東報道官は7日の定例記者会見で、「これらの措置は中国の発展を阻むことができず、米国企業が中国の市場を失ってしまい、自身の利益を損なうだけだ」と指摘しました。

レモンド米商務長官がこのほど、中国による半導体や先端技術の取得を規制する措置を講じるよう呼び掛けたことや、米国が来年から中国の企業や電池部品を巡って電気自動車税控除の取得を制限することなどについて、何報道官は「米側の関係部門がわれわれと共に、サンフランシスコでの中米首脳会談で達した重要な合意を着実に実行に移すことを期待している。米側が国家安全保障の概念を汎用化し、対中輸出管理、双方向投資の制限などの措置を乱用し、市場ルールと国際貿易秩序を破壊し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を脅かしていると中国側は繰り返し指摘してきた。われわれはこれに断固として反対する」と述べ、米側の関連措置の動向とその影響を注視し、国益を断固維持すると強調しました。（提供/CRI）