中国メディアの参考消息は5日、米消費者向け大手が中国市場に注力しているとするロイター通信の4日付記事を取り上げた。

それによると、ロイターの記事は、米ファストフード大手のマクドナルドについて「地政学的な緊張の中、中国事業の管理を強化し、積極的に拡大するという決定を下した」とし、米投資会社カーライル・グループが2017年に取得した中国事業の株式の28％を買い戻す契約を締結し、香港とマカオを含む中国事業における株式の48％を取得することになったことを取り上げた。

記事は、この動きについて「地政学的・経済的課題を理由に多国籍企業が中国への投資を後退させたり、完全に撤退したりする一般的な傾向とは著しく対照的だ」と指摘。コーヒーチェーンのスターバックス、テクノロジー企業のアップル、高級皮革ブランド「コーチ」の親会社タペストリー、スポーツウエアのナイキなど、米国の他の消費者向け大手も同様に中国市場に注力し続けているとし、「国内の低価格競合他社との競争激化に直面しているスターバックスとナイキは、市場シェアを守り拡大するために機敏性を保つ必要があることを示しているとアナリストは指摘する」と伝えた。

記事によると、スターバックスは拡大計画を堅持し、より小さなカップサイズを導入。対照的にナイキは、卯（う）年を祝うダンクローなど、現地化された高級スニーカーを提供した。マクドナルドはカーライルへの投資から得た資金を利用して、2017年以降、店舗数を5500店に倍増させ、中国は第2の市場となり、2028年までに中国で1万店以上を展開することを目指している。

記事は「マクドナルドの競合他社も影響力を拡大している」と指摘。中国でケンタッキーフライドチキン（KFC）やピザハットなどを運営するヤム・チャイナは全国に1万4000店超を展開していること、チキンバーガー専門店「華莱士」は2021年に店舗数が2万店に達したと発表したことを取り上げた。

記事によると、市場調査会社カンター・ワールドパネルの中華圏マネジングディレクター、ジェイソン・ユー氏は、「今必要なのは一層のデジタル化と現地化であり、中国のファストフード業界で気に入られるには現地化が鍵になる」と語る。市場調査会社ユーロモニターによると、中国のファストフード市場の価値は2025年まで年平均約4％の成長軌道に乗っている。中国のハンバーガーを中心としたレストランで、マクドナルドは70％という圧倒的なシェアを誇っている。（翻訳・編集/柳川）