中国メディアの参考消息は22日、「欧州連合（EU）の反補助金調査も中国製電気自動車（EV）の輸出の勢いを阻めない」とする記事を掲載した。

スペインメディア、エル・エコノミスタの20日付記事を引用して伝えたところによると、EUが中国から輸入されるEVに対する反補助金調査を開始したが、貿易は継続しており、ブリュッセルが調査を行っている間、中国の10月の欧州向けEV輸出は前年同月比32．25％増加した。

中国製EVの欧州向け輸出額は初めて月間20億ドル（約3000億円）に達し、前月の2倍となった。中国企業は欧州への売上高を増やし続けている。1～7月の輸出は前年同期比112％増で、21年比では361％増だ。

EUのフォンデアライエン欧州委員長は9月の教書演説で「欧州は競争に開かれているが、底辺への競争であってはならない」と述べた。

中国企業はこうした状況を認識し、欧州へのEV販売を増やしているだけでなく、サウジアラビアやイスラエルなど他の市場も開拓している。

ブリュッセルが補助金に基づく不当競争メカニズムの存在を認定した場合、中国から欧州へのすべてのEV輸出に対して税が計算される。EUの調査はBYD、上海汽車、吉利などの企業を対象としたものだが、中国本土で欧州向けEVの最大の輸出業者である米テスラの不満も引き起こしている。

中国の欧州向けEV輸出業者はEUの調査結果を待ちながらも、販売を伸ばし続けている。同時に、中国の生産能力過剰の中で、EV市場の重要なセグメントである高級車をめぐる主要企業間の争いも激化している。（翻訳・編集/柳川）