2014年8月7日、韓国のテレビ局MBCの企画番組「共に豊かになる社会」によると、韓国では雇用なき成長が深刻になっており、政府は海外に出て行った企業を呼び戻す、いわゆる「リショアリング」を推進しているが、実績はわずかであることが明らかとなった。

【その他の写真】

サムスン電子最大の携帯電話工場はベトナムにあり、韓国亀尾工場に比べ、約5倍の労働力を有している。LG電子も2000年代に入って間もなく海外雇用者が国内雇用者を超えた。

雇用波及効果が最も大きい自動車産業では、現代自動車が相次いで海外工場を建設しているが、国内工場を建設したのは90年代半ばが最後となる。

国内投資に対する海外投資の比率をみると、10年で3倍近く増加しており、韓国では雇用なき成長が続いている。

このような状況に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「大企業ばかり税金を優遇し、ストライキが日常的に行われるような国に、何のために帰って来るんだ。しっかりと海外で生産して下さい」

「韓国は中間層が崩壊し、子供も生めない高齢化社会だ。市場もないし、土地の価格も高い。工場の建設費も高額になるのに、なぜ韓国に戻って投資しないといけないんだ」

「（雇用されることばかり考えて）起業家精神がないような人たちは、みんな海外に行ってしまえばいいんだ。移民もすればいい」

「社会的な妥協が何か必要なんじゃないのか？不必要な税金はすべてなくして、その減った税金分だけ内需投資と雇用創出に回してほしい」

「公共機関や金融機関が韓国企業の生血をあまりにも吸い過ぎている。まず、公務員の給料と年金を中小企業レベルに調整することと、金融機関の高賃金体質の解消から先にしてほしい。彼らは退職金も数億ウォン（数千万円）もらえるし、そのお金は一体どこから出ているんだ？そんなことだから企業は海外に工場を建てるんだろ」

「パンテック（※韓国内3位の携帯電話メーカー）を助けてやったらいいんじゃないのか？」

「健康保険料、国民年金予算が100兆ウォン（約10兆円）を超えるって（笑）。あなたはこんな韓国で起業しますか？」

「米国を見てみろよ。福祉予算を削って失業率を改善させているだろ」

「自営業者は相次いで破産しているのに、付加価値税（※日本の消費税に類似する税制）を原則どおりに処理したら、その分価格を上げないといけなくなる。そうなると（物が売れなくなって）さらに自営業者が破産してしまう。お金があったら、みんな海外に行くだろうよ。海外は需要も多いわけだから」（翻訳・編集/まるみ）