2014年8月7日、鳳凰網によると、国連のピレイ人権高等弁務官は6日に発表した声明で、「第2次世界大戦終結から70年近くになるが、日本の慰安婦問題に関する言動は、今なお被害者の人権を侵害している」と指摘。日本政府に包括的で公正かつ持続的な方案を制定するよう求めた。

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ピレイ氏は「近年、国連の独立専門家、人権条約機関、国連人権理事会『普遍的定期審査』は、具体的措置を講じるよう繰り返し日本に要求してきた。先日には、国連人権理事会が直ちに有効な司法・行政措置を講じ、慰安婦関連訴訟に対する調査、加害者の追及、さらに慰安婦への公正な処遇と賠償を確保するよう要求している」と指摘した。

また、日本がいまだに慰安婦問題で包括的で公正かつ持続的な解決をできていないことに深い遺憾の意を示し、「当時、日本軍に強制連行された“慰安婦”の女性は、今なお権利のための苦しい争いの中にいる。そのうち多くの人が権利を回復できず、賠償も受けられないままこの世を去っている。この状況に私は深く心を痛めている」と述べた。

さらに、「日本政府が今年6月20日に発表した報告では、『これらの女性が強制連行されて慰安婦になったことは確認できなかった』とし、東京の団体は『慰安婦は性奴隷ではない』と主張した。もし正義がなければ、被害者は中傷やそしりを受けるだろう」と指摘。「慰安婦問題は歴史のなかにあるのではなく、現実に起きている問題。慰安婦の求める正義の権利が実現せず、賠償が得られない限り、慰安婦問題は依然として被害者の人権を侵害する現実の問題だ」と強調した。（翻訳・編集/TK）