2014年8月6日、中国国家発展改革委員会の独占調査の抑止力により、自動車メーカーが今また自主的に値下げの動きをみせている。北京日報が伝えた。

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5日にはクライスラー系列のクライスラー中国自動車販売有限公司が一部の製品・部品の価格を調整したことを明らかにした。「JeepグランドチェロキーART8」は6万5000元（約108万円）の値下げ、「チェロキー」5．7リッター車旗艦モデルは4万5000元（約75万円）の値下げになった。またヘッドライト、バックミラー、スターターなど145種類の部品の価格を20％値下げする。自動車業界の関係者は、「4年続いた自動車独占調査が終わりに近づき、多くのメーカーは厳罰を回避することは難しいと考え、主体的な値下げによって少しでも処分を軽くしようとしている」と分析する。

▼海外メーカーの多くが独占調査の対象に

江蘇省物価局反独占分局はこのほど蘇州市、無錫市、丹陽市など5都市のベンツのディーラーを対象に反独占調査を行った。

輸入自動車取り扱い業者の独占行為には主に、完成車価格の制限、4S店（販売、部品提供、アフターサービス、情報フィードバックを手がける総合的サービス店舗）における部品価格とメンテナンス価格の制限の2つがある。

現在、上海市発展改革委員会のクライスラーに対する調査と湖北省物価局のアウディに対する調査が終わりに近づいている。両メーカーは調査により独占行為があったことが明らかにされ、たとえばアウディの湖北省の4S店では、部品価格とメンテナンス価格が統一されていた。クライスラーも上海で同じような問題を起こしている。両メーカーは近く、相応の処分を受ける見込みだ。

▼値下げしても国内外の価格差は大

ここ10数日間に、ジャガーランドローバー、ベンツ、アウディ、クライスラーの4メーカーが完成車価格および部品価格を調整した。これらメーカーの主力製品の多くは、高価格の高級車や輸入車で、どちらも国内と国外との価格差が非常に大きく、部品価格と完成車価格との差も非常に大きく、暴利との批判を受けている。ジャガーランドローバーの場合、値下げ後も一部製品の価格は200万元（約3300万円）から300万元（約5000万円）に達し、欧米市場での販売価格の3倍前後になり、これからまた価格をつり上げて製品を売りさばこうとしている。

「反独占法」の規定によると、独占行為があった企業は最高で年間売上高の1％以上・10％以下の罰金を科される。ベンツやアウディなどは売上高が巨額のため、罰金額も巨額になる可能性がある。だが発展改革委がこのほど粉ミルクや液晶パネルなどの産業に対して行った独占調査では、企業が主体的に調査に協力した場合は罰金額の引き下げや免除を受けられることもあった。これが自動車メーカーが最近、相次いで主体的に価格引き下げを発表した原因だ。

▼自動車ブランドの販売管理規定は調整が必要

中国の消費者はなぜ高い販売価格と高い維持コストを我慢するのだろうか。自動車メーカーとディーラーの地位はなぜこれほど対等でないのだろうか。自動車の独占調査が引き続き行われる中、「自動車ブランド販売管理実施規定」に批判が集まっている。現在、この規定が独占の根源であり撤廃しなければならないという声があちらこちらで上がっている。

中国商務部（商務省）、国家発展改革委、工商行政管理総局は2005年に同規定を共同で発表し、世界的な自動車ブランドに権利を授与する経営モデルをうち出し、ディーラーが自動車を販売する場合はメーカーから権限を授与されることを必須とした。全体としてみると、この規定が実施されたことで、自動車の営業販売水準とサービス水準には積極的な効果があったが、客観的にみれば自動車メーカーとディーラーの支配的な地位を強化したことも明らかだ。

全国乗用車市場情報連席会の饒達（ラオ・ダー）事務局長の分析によると、ブランドの権限授与による販売モデルは変わることなく、さらによくなり、メーカーとディーラーとの関係のバランスをよくし、消費者の合法的な権利を守ることになるとみられる。だが同規定が独占行為の口実になり、消費者の正当な権利を侵害し、市場の現実に甚だしく合致しないものになっていることは確かだ。自動車販売ルートを多様化させ、4S店モデルと新たな販売モデルを競わせ、自動車の販売とアフターサービスを統一から分離へと転換させることが、今後の中国自動車市場の大きな流れになるとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）