中国・上海紙の新民晩報は25日、日本について「国内総生産（GDP）で間もなくドイツに抜かれ、インドも迫ってきている」とする記事を配信した。

記事はまず、国際通貨基金（IMF）がこのほど、2023年の日本の名目GDPがドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示したことを取り上げた。

IMFの見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）。一方ドイツは約4兆4298億ドル。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

記事はその上で、上海対外経貿大学教授で同大日本経済研究センター長の陳子雷（チェン・ズーレイ）氏のコメントして、「急激な円安と経済成長の勢いのなさが主な原因であり、今後も改善されなければ、順位はさらに下がるだろう」と伝えた。

また、西村康稔経済産業相が24日の会見で、IMFの見通しについて問われ、「日本の成長力が低下、低迷しているのは事実だ」とコメントしたことも取り上げた。

記事は「日本の各種経済指標の国際ランキングは近年、低下している」と指摘。経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏によると、日本経済は2012年には主要7カ国（G7）の中で上位グループだったが、この10年間に1人当たりGDPは英国、ドイツ、フランスに抜かれ、購買力平価で換算すると、日本の1人当たりGDPはG7の中で最下位に転落したと伝えた。

また「日本経済は20世紀には輝いていた」とも指摘。「日本の国民総生産（GNP）は1968年に西ドイツを抜き、米国に次いで世界2位になった。その後、2010年に中国に抜かれるまで長らくその地位を維持してきた」と伝えた。

記事は「日本が今後、一層の円安を抑制できなければ、経済の世界ランキングはさらに下がる可能性もある。それは今後5年以内のことかもしれない」とし、IMFの見通しによると、日本は26年から28年の間に5位に転落し、インドのGDPは26年に日本を抜いて4位に浮上、27年には3位まで上がると伝えた。（翻訳・編集/柳川）