独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は17日、「ロシアが平和の使者に？」と題し、イスラエルとハマスの衝突に関する中露の立場について報じた。

ロシア当局は16日、プーチン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、「民間人が犠牲となるあらゆる行動を非難する」「ガザ地区での人道危機を防ぐため問題解決を支援する用意がある」と表明したことを発表。外交的手段を通じて紛争を終結させ、和平合意を実現するのがロシアのスタンスだと強調した。

一方で、イスラエル側のプレスリリースによると、ネタニヤフ首相はプーチン氏に対し「ハマスが壊滅するまでガザ地区への攻撃をやめることはない」と伝えたという。

記事は、「中国やロシアが停戦の仲介役を買って出ている」と指摘。ロシアが国連安全保障理事会で「バランスのとれた非政治的な停戦」を求める決議案を提出したこと、ロシア当局が「パレスチナ、イラン、エジプト、シリアらと即時停戦と人道主義的な休戦、緊急支援を行うことで一致した」としていること、プーチン氏が「独立したパレスチナ国家をつくり、イスラエルと平和的かつ安全に共存するため、国際法に基づく政治プロセスを再開すべき」と述べたことを紹介した。

一方、ロシアのこうした動きについて、ロイターが「この危機はある意味で世界の目をロシア・ウクライナ戦争からそらさせ、ロシアに中東諸国と緊密な関係を作り、自らに平和、冷静というイメージを付ける機会を提供した」と指摘したことを伝えた。

また、「ロシアの主張は中国の立場とも類似している」とも言及し、中国当局が衝突収束の活路は独立したパレスチナ国家の樹立にあるとしていることや、停戦や人道危機の緩和など情勢のクールダウンを呼び掛けていることに言及。これについて独紙ディ・ヴェルトが「中国が中東で仲介者を演じる“偽中立”の裏にある真の狙いは、自らの経済的利益を守ることだ」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/北田）