2014年8月5日、環球時報によれば、韓国のテレビ局KBSは4日、韓国政府が「日本軍慰安婦白書」の編集に着手し、2015年末までに発表することを決めたと報じた。

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韓国女性家族部は3日、日本軍慰安婦だった被害者の実態を国内外に知ってもらうことを目的に、国民大学日本学研究所と成均館大学校東アジア歴史研究所が白書の共同編集にあたることを発表。歴史、政策、国際法の3分野から慰安婦制度の犯罪性を明らかにする構成となり、英語版や中国語版、日本語版なども発行されるという。

これについて日本の菅義偉官房長官は記者会見で「慰安婦問題を政治・外交問題にすべきではない」とし、慰安婦問題を含む財産・賠償請求権の問題は1965年の「日韓請求権協定」で解決しているとの日本政府の立場を改めて主張した。

菅官房長官はまた、中国が南京大虐殺に関する歴史資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことについて、「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとしていることは極めて遺憾だ」と語った。（翻訳・編集/岡田）