2023年10月12日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国で事業を展開している日本企業の約半数が今年は投資に消極的であることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、中国日本商会が12日、中国国内に拠点を持つ会員企業8300社を対象とした事業環境に関するアンケート調査の結果を発表したと紹介。調査期間は9月8〜22日で、製造業871社、非製造業539社の計1410社から回答を得たと伝えた。

そして、回答結果からは各企業の経営状況が引き続き厳しい状況にあり、特に華南、華中、西部地域が特に厳しいことが浮き彫りになったとしたほか、今年の投資額について「今年は投資をしない」「今年は投資額を減らす」と回答した企業が47％と半数近くを占めたと伝える一方で、「投資額は変わらない見込み」との回答も約4割を占めており、厳しい景況の中でも事業を継続する日本企業が多いことも分かったとした。

また、中国での事業環境に対する満足度では「非常に満足」「満足」と「改善を大いに望む」「改善を望む」がそれぞれ45％前後で同水準となったことを指摘。福島第1原発の汚染処理水海洋放出に強く反発する中国が日本産海産物の輸入を全面禁止した影響が大きく、同商会関係者も「中国政府に対し、科学的な根拠に基づく冷静な対応を取るよう引き続き求める」とコメントしていることを伝えた。

さらに、中国国内における待遇について中国国内企業と同等と回答した会社は約7割に達したと紹介するとともに「中国国内企業よりも受けられる恩恵が少ない」と回答した企業からは規制の実施や政府による財政支援、補助の面で差があるとの指摘が多く見られたと紹介。経営の課題では「人件費の上昇」「国際情勢の影響」が多くなり、中国経済の見通しについては「悪化する」「やや悪化する」が合わせて57％と過半数を占めたとし、同商会の本間哲朗会長が「不動産業界の状況悪化が見通しへの不安を呼び起こしている」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）