台湾の経済誌「遠見」と「遠見民意研究調査」が行った世論調査で、中国との関係について「現状維持」を望む人の割合が過去最高になった。台湾メディアの聯合報などが12日付で伝えた。

台湾の22市県で今年9月下旬に行われた調査の結果が同日発表された。それによると、「とりあえず現状維持」（31．9％）と「永遠に現状維持」（27．6％）を合わせた「現状維持」を望む人の割合が59．5％となり、2008年の調査開始以来最高となった。

「独立」を支持する人は22年の28．7％から25．2％と3．5ポイント減少し、「統一」を支持する人は22年の6．1％から8．5％に増加した。支持政党別では、「独立支持」の割合は民進党支持者で46．3％、民衆党支持者で21．4％、国民党支持者で7．5％。「統一支持」の割合は国民党支持者で15．2％、民衆党支持者で10．6％、民進党支持者で3．8％となった。

戦争については、64．6％が「5年以内に開戦することはない」とし、「5年以内に開戦する」（23．5％）を大きく上回った。また、54．1％が「自分や家族を戦場に行かせたくない」とし、37．6％が「行きたい（行かせたい）」と回答した。20～29歳では「行きたくない（行かせたくない）」が69％に上った。

一方、74．4％が「両岸（中台）は相互交流を増やすべき」と回答し、46．2％が「対話を保つべき」と回答。このほか、49．8％が「戦争への準備はできていない」と回答した。（翻訳・編集/北田）