2014年8月4日、京華時報によると、デルは1日、中国製OSの開発業者である中標軟件と戦略的提携の合意書に調印したと発表した。デルは今後、一連の法人向けパソコンに中標軟件のOS「麒麟（Kylin）」を搭載する予定だ。

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デルの発表によると、同OSを搭載する製品には、ノートPC「Latitude」、デスクトップPC「OptiPlex」、ワークステーション「Precision」などが含まれる。提携の深化に伴い、デルは同OSを「Vostro」を含むその他のシリーズにも搭載していく。

中標軟件は中国製OSの開発と普及に従事する企業で、OS技術を中心とし、自主制御可能な、安全で信頼性の高い差別化された商品を開発している。同社は国家計画に基づき建設された企業として、軍民双方の関連企業と製品の資格を獲得した。同社の市場・広報担当者の李震寧（リー・ジェンニン）氏は、「同OSは中国が独自に開発したOSの主要ブランドで、中国市場に安全かつ信頼できる、自主制御可能なOSを提供する。当社はデルのような世界的なブランドとの戦略的提携関係の構築に積極的で、中国の企業とユーザーのために、情報化の分野でより豊富な選択肢を提供していく」と語った。

業界関係者は「中国製OSがデルのようなパソコン大手と提携関係を結べた背景には、OS国産化に対する国の力強い支援がある。特に中国国家工商行政管理総局がマイクロソフトを独占禁止法違反の疑いで調査したことにより、PCメーカーは中国製OSへの変更を検討し始めた。使用の習慣からすると、多くの個人ユーザーはウインドウズを好むが、中国製OSはより信頼できる安全性と機密性を持つ。デルは中国製OSとの提携により、政府調達の中でより高いシェアを占めることが可能だ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）