2023年9月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州連合（EU）の中国製電気自動車（EV）に対するダンピング調査にドイツの交通相が反対の姿勢を示したことを報じた。

記事は、ドイツのフォルカー・ウィッシングデジタル・交通相が25日に独地方紙「アウクスブルガー・アルゲマイネ」を通じて、中国製EVの補助金に関するEUのダンピング調査と制裁関税課税に反対の姿勢を示したと紹介。「原則として、私は市場障壁を設置する必要があるとはあまり認識していない。このような保護主義的政治は連鎖反応を引き起こして、ドイツ経済に著しい損害を与える」と述べたことを伝えた。

また、同交通相が商業界に近いとされる自由民主党の所属であるとした上で「今日は自動車、明日は化学製品。制裁を加えるたびに、世界はどんどん貧しくなっていく。われわれは、自分たちが生産するEVの競争力を確保するとともに、ドイツひいては世界の市場に奉仕しなければならない」との見解を示したと紹介している。

記事は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が先日、中国製EVが国による補助を過当に受けているとの認識を示し、EUの自動車メーカーが中国から輸入されるEVによる影響を受けないようにするために、中国製EVに対する制裁関税をかけるか否かを判断する調査を実施すると発表したことを紹介。ドイツ政府の中ではロベルト・ハベック経済・気候保護相は「調査によって大規模な競争違反行為が見つかった場合には行動を取らなければならない」と述べ、調査を歓迎する姿勢を示したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）