2023年9月11日、台湾メディア・中央社は、米国がベトナムとの関係を緊密化する背景について論じた記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統領がインド・ニューデリーでの20カ国・地域（G20）サミットに出席した後、10日にベトナムのハノイに到着して2日間にわたり訪問し、ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長との首脳会談を行うなど同国政界、財界の要人と会談しするとともに、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」にアップグレードすることを発表したと伝えた。

また、ホワイトハウスがバイデン氏のベトナム訪問について「技術に焦点を当てた経済成長の促進」と「地域の安定を高める方法についての議論」を目的としたものだと説明しており、専門家からは「中国との政治的緊張に対抗するとともに、チップ製造などの主要技術における野望を推進するため」との見方が出ているとした。

そして、アップルやインテルといった大手の米国企業もサプライチェーンの多様化のためにベトナムへの投資を深めていると紹介。これまで世界の工場として揺るぎない立場を築いてきた中国が地政学的リスクの増大に加え、賃金上昇や不透明な経営環境など多くの成長圧力に直面しており、さらに新型コロナの打撃も相まって世界の大手メーカーが単一の製造拠点への依存を減らすために生産拠点を分散させる、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン」戦略を本格的に検討し始めていると伝えた。

さらに、米中間には半導体産業の競争という緊張要因も存在し、最近では輸出規制を導入して相手の能力を制限しようとしていると指摘。米国は信頼できるチップ供給支援国を必要とする中でベトナムがふさわしいと考えており、バイデン氏がベトナムに到着した直後にホワイトハウスが新たな半導体分野における両国の新たなパートナーシップを発表したほか、米半導体大手インテルもベトナム南部の大都市ホーチミン市郊外に15億ドル（約2200億円）を投じて工場を建設することを確約しており、両国の関係強化に伴って米国の半導体産業による対ベトナム投資が今後さらに増えることが予想されるとした。

記事はこのほか、国際通貨基金（IMF）の予測では今年のベトナムの経済成長率が昨年の8％から5．8％に落ち込むものの、世界的な成長率の推定値である3％よりは遥かに高くなっていると紹介。不況の中で明るい材料を探している企業にとってベトナムの高成長は特に魅力的である上、多くの中国の製造業者が米国の関税制裁を逃れるためにベトナムに事業を移しており、海外企業が拠点を中国からベトナムに移転するハードルはさらに下がっていることから、ベトナムが中国に代わる存在になることは明らかだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）