2014年7月31日、海外のファストフード大手がサプライヤーの提供する食品の安全性をめぐって苦境に立たされたが、目下直面している状況は対照的だ。北京商報が伝えた。

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マクドナルドの多くの店舗では29日、限られたメニューしか提供できないことを謝罪するお知らせが掲示された。食品の棚は空っぽで、いつもはカウンターにある色とりどりのメニューボードが、今ではポテト、コーヒー、コールドドリンクが黒白で印刷された紙に代わっている。中国各地のマクドナルド店舗では、肉を使用する商品が相次いで品切れになっており、マクドナルドは供給元を中国内の他の大手サプライヤーとの取引に切り替える可能性がある。もう一つの大手ケンタッキーは、速やかに原料サプライヤーを変更したため、通常通りの営業ができている。

昼飯時に北京のマクドナルド地壇西門店をのぞいてみたところ、最も一般的なメニューのハンバーガー類、チキン類などがことごとく販売を停止し、買えるのはフィレオフィッシュだけだった。いつもはカウンター前に注文待ちのにぎやかな列ができるが、今は数人の客がマックサンデー、コーヒーなどの飲み物、ポテトやパイなどのフードを注文する姿がまばらにみられるだけだ。普段であればカウンターには4-5人の店員がいるが、1人で応対していた。

別の店舗も似たような状況で、多くの店舗ではわずかに残っていたフィレオフィッシュさえも品切れになっている。いつも通りに提供できるのは、ポテト、アイスクリーム、コーヒー、サラダくらいで、客足は激減した。店内で飲食していた消費者を取材してみたところ、「食品の安全性に問題が起きたので、これからはマックを食べる機会はなるべく少なくする」という声が返ってきた。

一方、ケンタッキーには品切れの状況は起きていない。店舗にはお知らせの張り紙があり、上海福喜食品との関係を説明しているが、原料サプライヤーを迅速に切り替えたため、商品は通常通り販売できており、問題発生以前に比べて客足に大きな変化はみられない。

業界関係者は次のように分析する。「今回、マクドナルドが中国の店舗で、上海福喜の期限切れ鶏肉事件に巻き込まれて被った損失は、ヤム・ブランズ中国法人が被った損失よりも大きい。サプライヤーについて分析すると、マクドナルドの米国での発展はこれまでずっと（上海福喜の親会社）OSIグループとの協力によって行われてきたのであり、中国市場に進出するとOSIグループを中国に呼び込んで原料サプライヤーとした。つまり、マクドナルドとOSIグループとの協力はより密接になったということだ。製品の原料を分析すると、マクドナルドの肉を使った商品の原材料は多様で、商品リストをみると、鶏肉もあれば、牛肉も魚肉もあり、これはケンタッキーとの違いでもある。原料供給チェーンが断たれれば、受ける影響は単一の原料を使っているところよりも大きくなるのは確実だ」。

マクドナルドは上海福喜の期限切れ鶏肉事件の発生後、速やかに上海福喜からの調達を取りやめ、河南福喜からの調達に切り替えた。だが消費者の心理に配慮して、一時的に中国の福喜各社との協力を全面的にストップさせた。このようなあわただしい決定により、原料の供給に不足が生じることは確実だ。

マクドナルドの中国法人・麦当労（中国）有限公司は、一部の店舗では8月初旬に全メニューの提供を再開し、一部の店舗はやや後れる可能性があることを明らかにした。消息筋によれば、マクドナルドは一連の新サプライヤーと協力態勢を取り、目下積極的に商品の準備を進めている。こうした動きの背景には、各地のマクドナルド法人には中国の農産品筆頭企業が出資しているところが少なくないことがある。たとえば北京三元食品株式有限公司は北京麦当労食品有限公司の株式の50％を保有しており、広東三元麦当労食品有限公司の株式の25％も間接的に保有している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）