米国防安全保障協力局（DSCA）は23日、「米国務省が台湾に約5億ドル相当のF-16戦闘機赤外線捜査追跡システムとその他の装備を売却することを承認した」と発表しました。

中国外交部の汪文斌報道官は24日に開かれた記者会見で、同件について「米国が中国の台湾地区に武器を売却することは、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に『8．17コミュニケ』の定めや国際法、国際関係の基本準則に甚だしく背き、中国の主権と安全の利益、台湾海峡の平和と安定を損ねるものだ。また、『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発信するものだ。中国は極めて不満であり、断固反対する」と述べました。

汪報道官はまた、「我々は米国が直ちに台湾に対する武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却や双方の軍事提携、台湾の武装化、台湾海峡の平和と安定を脅かす行為をやめるよう促す。中国は有効な措置を断固として講じて、国家の主権と領土の完全性を守る」と強調しました。（提供/CRI）