中国外交部の汪文斌報道官は23日、定例記者会見を主宰しました。

記者会見で、ある記者が「海外メディアの報道によると、EUは今週、国連の『宇宙における責任ある行動決議』に基づくオープン・エンド作業部会に作業文書を提出し、米国が提出した直接上昇型対衛星ミサイル実験禁止の決議に全加盟国が参加することを宣言した。文書はこの決議を宇宙空間の環境破壊を防ぐ緊急措置であり、宇宙空間の軍拡競争防止に役立つものと見なしている。中国はこれについてどのようにコメントするか」と質問しました。

これに対して、汪報道官は、「米国が提出した決議は『破壊的な直接上昇型対衛星ミサイル実験』の問題にのみ触れており、このような兵器の研究開発、生産、配備、使用には言及しておらず、衛星の正常な運行を脅かしたり破壊したりするその他の活動にも言及していない。実際、米国は2008年にミサイル発射実験を行って以降、何度も実験を行っている。このように、米側の決議は米国の宇宙軍事力を実質的に制限するものとはなっておらず、米側の実際の目的は『偽の軍縮、真の軍拡』であり、多国間決議方式によって一方的な軍事的優位性を維持、拡大しようとするものであることが分かる」と指摘しました。

汪報道官はまた、「関係各国が宇宙空間の平和に関する国際社会の声に真剣に耳を傾け、冷戦思考を捨て、攻撃的な宇宙空間軍事政策の公布と実施を停止し、宇宙空間軍縮法律文書交渉の正しいレールに戻り、宇宙空間の平和と安定を守るために適切に努力することを希望する」と述べました。（提供/CRI）