2023年8月22日、香港メディア・香港01は、中国の40年にわたる経済繁栄が終わる可能性があるとの見方が出ていることを報じた。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。中国のインフラ主導の経済モデルは40年以上にわたって高成長を実現してきたものの、深刻な地方債務、頻発する企業の倒産、消費の低迷などにより経済上昇期は終わりを告げ、短期的な経済停滞ではなく成長鈍化の新時代に向かう可能性があると伝えた。

そして、ここ数カ月の中国経済の見通しは明らかに暗く、製造業の活動や輸出が縮小するとともに若者の失業率が過去最高を記録、大手不動産会社の恒大集団が破産法の適用を申請し、碧桂園も債務危機に陥ったと紹介。国際通貨基金（IMF）は今後数年における中国のGDP成長率が4％を下回ると予想しており、このペースでの低成長が続けば中国が米国を抜き世界最大の経済大国になることは困難だとした。

また、中国の数十年にわたる過剰建設は、1980年代後半から90年代の日本のインフラブームとよく似ている上、労働人口が減少して生産性は低下していると指摘。さらに中国の地方政府は借金まみれであり、一人当たりGDPが7200米ドル（約104万円）にも満たない貧しい省の貴州省では北京、上海、広州、深センの4大都市の空港総数に近い11の空港を含む大量のインフラ建設により22年末時点で推定3880億米ドル（約56兆円）の債務残高を抱え、今年4月には中央政府に助けを求めなければならない状況に陥ったと紹介している。

同紙は電気自動車と再生可能エネルギー産業、AIや半導体などの技術によって中国に新たな成長の道が開かれる可能性に言及する一方で、エコノミストたちからは中国がより困難な時期に直面しており、これまでの成長手段による恩恵は薄れてきているとの指摘が出ていると紹介。中国経済の苦境を打開する対する最も明白な解決策は、中国経済が個人消費とサービスからシフトすることだとしつつ「中国が米国との競争で必要なハイテク産業の成長を犠牲にすることは現時点では考えにくい」と評した。（翻訳・編集/川尻）