2014年7月30日、新華社通信は韓国メディアの報道を引用し、「29日に韓国外交部に訪れた米国国務省のピーター・ハレル副次官補は、ロシア制裁に関して欧米諸国に足並みをそろえるよう求めた」と伝えた。

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欧米の主要国はウクライナ問題をめぐり、ロシアへの制裁措置を拡大。ロシアへの制裁に韓国も加わるよう米国が求めたことに関して韓国・聯合ニュースは、「韓国側はハレル氏に対し、“欧米諸国の対ロシア制裁は韓国企業の打撃となる可能性がある”と韓国の立場を説明。韓国はロシアによるウクライナ南部のクリミア半島併合を認められないとの姿勢を示しているが、両国の貿易や外交関係を考慮すると、ロシアに対し実質的な制裁は行わないだろう」と分析している。（翻訳・編集/内山）