2023年8月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、中国で医療業界の大規模な汚職撲滅キャンペーンが展開されていることを報じた。

記事は、中国の医薬業界で7月から大規模な反腐敗運動が展開されており、多くの病院幹部がターゲットになっていると紹介。7月21日には国家衛生健康委員会などの政府当局が合同会議を開き、医薬分野で汚職撲滅のための1年間の全国キャンペーンを開始したほか、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会が28日に動員大会を開いたと伝えた。

そして、中国中央ラジオ・テレビ局が13日、北京での医薬汚職撲滅運動について報じたほか、上遊新聞も12日時点で少なくとも全国で176人の病院長や病院内共産党委員会書記秘書が調査を受けており、そのほとんどが1960〜70年代生まれの世代で、国務院から手当てを受け取る幹部も2人含まれていたと伝えたことを紹介している。

その上で、今回のキャンペーンが医薬業界史上最も強力な汚職取り締まりであり、病院や製薬会社の代表者だけでなく、病院内の各診療科や医師についても調査が始まっていると解説。その背景として、中国の医療制度が形骸化し、権力に対する監視が不十分という不健全な状態に陥っていることを挙げた。

また、第一財経の報道として、公立病院の総収入のうち中国政府による補助金がわずか10％で、残りの90％は診療報酬などによるというアンバランスな構造となっており、一部の病院では多くの利益を出すために「過剰医療」や「必要以上の投薬によって医療のもうけを出す」といった非合理的な医療サービス行為が後を絶たないと伝えたほか、中国の医療業界の報酬が相対的に低いことも汚職の多発を引き起こす要因になっているのではないかと考える専門家もいるとした。

記事は、学術会議の名目で病院と製薬会社の間で利益移転が行われていることも、今回の反汚職キャンペーンの重点対象になっていると紹介。毎年7月と8月は医薬関連学術会議が集中する時期で、新型コロナ後の現在は特に「爆発的増加」が見られる一方で、今月に入ってから10件の会議が「疑惑を避けるため」に延期が発表されているほか、例年夏に行われる「勉強会」「研修会」も延期や中止が相次いでいると伝えた。（翻訳・編集/川尻）