2014年7月29日、国連常任理事国入りを目指して利益の一致する日本とブラジルが、中国をけん制する内容の声明を出すのではないかとうわさされている。これについて、中国の南米専門家は、ブラジルが日本との声明で中国に言及する可能性は低いとコメントした。環球時報が伝えた。

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中国社会科学院の呂耀東（リュー・ヤオドン）日本所対外関係研究室副主任は「日本はあちこちでメディアを利用して各国の反応を探ろうとしている。だが、最終的に発表される声明が中国を名指しする可能性は低い」とコメントした。

また、中国現代国際関係研究院の呉洪亮氏は「日系人が多く、政治的影響力をもつブラジルでは、ルセフ大統領も多少は安倍首相の顔を立てようとするだろう。領土問題が言及される可能性はゼロではないが、国際法の遵守や平和的解決といった原則論が盛り込まれ、中国をけん制する内容が入ることはない」と述べている。

また、ブラジル側の研究者からも「ブラジルと日本には経済、政治的に共通の利益が存在するが、ブラジルが中国との関係を悪化させようとすることはない。ブラジルは外交の原則を大切にする国であり、ある国との関係のために別の国との友好関係を損なうようなことはしない。ブラジルにも東シナ海や南シナ海問題について態度を表明する必要性がない」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）