2023年8月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「日本は人口減少を阻止するためにあと何ができるか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本の総務省が先日公表した住民基本台帳に基づくデータによると、2022年の死亡者数は156万人と出生者数77万1000人の約2倍に上り、総人口が1968年に比較可能な統計が作成されて以来最大の減少幅となる約80万人の減少となったことが明らかになったと紹介。日本の人口減少は最近始まった問題ではなく、1990年代以降に歴代政府が人口減少開始を想定した解決策を提供してきたもののいずれも奏功せず、専門家さえ驚くほどのペースで人口が減少していると伝えた。

そして、日本では人口減少とともに高齢化が急速に進んでおり、65歳以上の人口比率が30％に近づいていると指摘。 隣国の中国や韓国も同様の問題に直面しており、高齢者の数は今後30年にわたって増え続けると予想されていると紹介した。

その上で、国立社会保障・人口問題研究所の中川雅貴研究員が「政府は経済面での対策を非常に重視し、人口対策向けに多額の予算を確保しており、とても積極的に動いているように見えるが、われわれはそれが本当に有効なのかどうかを見極めなければならない」と述べたと伝えた。

また、社会学者の北仲千里広島大学准教授が「政府は人口減少が避けられないと分かっていながら、人口問題に対する効果的な政策を打ち出せていない。子育てを支援するために世帯への手当を大幅に増やすとともに、特に高等教育レベルをはじめとする高額な教育コストを削減すべき」との考えを示したとしている。

記事はさらに、日本に住む外国人は昨年300万人近くに上り、前年比で過去最高となる10％近いペースで増加したと紹介。一方で「多くの日本人は、安定した労働力の確保や日本の人口問題解決に向けた策として大規模な移民受け入れを真剣に検討することに消極的だ」と指摘し、北仲氏が「多くの日本人はまだ、外国人を受け入れる準備ができていない。私たちが議論しなければならないのは、将来どのような日本で暮らしたいかということだ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）