2014年7月29日、人民日報は「日本は慰安婦問題との直接的な関係を否定し、侵略の歴史を薄れさせようとしている」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

日本は25日に国連の「慰安婦問題での責任を認め、公開謝罪を」との提案を拒否した。日本軍に強制連行された慰安婦はおよそ40万人。そのうち中国の女性が20万人、朝鮮半島の女性が14〜16万人。その他、東南アジアや白人女性もいた。

日本政府は1992年7月と1993年8月に慰安婦資料の調査結果を発表した。これらの資料は、日本の政府と軍が慰安婦制度に直接関わったことと、慰安婦の強制性を証明するものだ。これを受け、当時の河野洋平官房長官は謝罪と反省を示したいわゆる「河野談話」を発表した。

しかし、1980年代から日本の右翼勢力による歴史の歪曲、侵略の美化が始まり、日本政府の態度は常に責任を回避したり押し付けたりするものとなった。日本の政界・学界の一部では、慰安婦制度は民間業者が自発的に管理したもので、政府による強制連行はなかったとする意見が根強い。

慰安婦問題ははっきりとした歴史的事実であるが、侵略戦争の歴史について日本が採っている「認めない」「謝らない」「賠償しない」の姿勢が問題を複雑化させている。日本の教科書は“改悪”され、慰安婦に関する記述があいまいなものになった。

しかし、日本国民の良心は消えず、東京では慰安婦問題に関する展示施設「女たちの戦争と平和資料館」が慰安婦歴史展を開催。特に若い世代に対して歴史を忘れないよう訴えている。日本の著名なアニメーション映画監督だった宮崎駿氏も、「日本は韓国と中国に謝罪すべき」と語っている。

日本政府は先日、歴史を改ざんするために河野談話の再検証を行い、自らの最も不利な証言を覆そうとした。日本のこの問題での態度は、隣国との関係を悪化させている。生き証人はまもなくいなくなる。日本は、そうなれば問題は解決すると考えているようだが、それは歴史の傷が永遠に癒されなくなることを意味しているのである。（翻訳・編集/北田）