中国外交部の毛寧報道官は27日の定例記者会見で、「米国が国防権限法案に中国に関する否定的な内容を盛り込むことに断固反対する」と述べました。

報道によると、米国連邦議会上院はこのほど、国防権限法（NDAA）改正案を可決しました。同法案は、米企業が中国のハイテク分野に投資する場合には米国政府に報告せねばならないと定めているとのことです。

毛報道官は同件について、「中米の貿易協力の本質は互恵とウィンウィンだ。産業界と民間部門の正常な貿易投資活動を人為的に制限したり妨害したりすることは市場経済のルールに背いており、世界の産業チェーンやサプライチェーンの安定をかく乱し、最終的には米国自身の投資家の利益を損ねるだけだ」と述べました。（提供/CRI）