2023年7月19日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、北京大学の学者が中国の若者の失業率について公式発表の倍以上となる46．5％に達したとの文章を発表して注目を集めたと報じた。

記事は、中国国家統計局が17日午前に、6月の16歳から24歳までの若者の失業率が21．3％と過去最高を記録したことを発表したと紹介。するとその直後に北京大学の張丹丹（ジャン・ダンダン）准教授が中国メディアの財新網を通じて「若者の失業率は過小評価されている可能性がある」と題する文章を掲載し、この2日間に中国のインターネット上で急速に拡散して熱い議論を呼んでいると伝えた。

張氏は文章の中で、現在の中国の若年層における失業率の高さが2020年から3年間続いた新型コロナに起因していると指摘し、コロナが消費やビジネス環境、さらには経済全体の活力に長期的な影響を及ぼしており、感染の流行が去った今年3月時点でも雇用が流行前の3分の2までしか回復していないと論じた。また、技術系の雇用市場は今年3月以降改善に向かっているとし、3月以降の若年失業率の上昇は特殊技能を持たない大卒者の一般就職市場の深刻な供給過剰を反映していると指摘している。

その上で、国家統計局の3月のデータによると、中国の16歳から24歳までの都市人口は約9600万人で、このうち3分の1に当たる約3200万人が労働力人口で、4800万人が就学中の非労働力人口、そして残りの1600万人が非就学者で職にも就いていない、いわゆる「寝そべり族」「親のすねかじり族」であり、仮にこの1600万人を失業者と見なせば、3月の中国の実質的な若年失業率は46．5％となり、公式発表の19．7％よりはるかに高くなると論じた。（翻訳・編集/川尻）