米半導体工業会（SIA）は現地時間17日に公式サイトで、米政府による追加規制について懸念を表明する声明を発表しました。

SIAは声明の中で、「ホワイトハウスが過度に広範かつあいまいで、時には一方的な規制措置を繰り返すことは、米国半導体産業の競争力を弱め、サプライチェーンに深刻なダメージをもたらし、市場に重大な不確実性を招く恐れがある」と訴え、ホワイトハウスに対して「業界や専門家とより幅広い意思疎通を行って、現在もしくは今後実施される可能性のある制限措置による影響の評価が行われる前にさらなる規制措置を追加することを控え、規制の範囲や定義を明確にしたうえで、一斉に適用するのかどうか、同盟国と十分に調整されているのかどうかを判断する必要がある」と求めました。

SIAのみならず、米半導体企業もバイデン政権に対して対中規制の撤廃を求める考えで、トップ3であるインテル、クアルコム、エヌビディアの最高経営責任者（CEO）が近日中にワシントンを訪れ、追加規制の断念をバイデン政権に働きかける予定です。（提供/CRI）