2023年7月13日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナ後の中国経済回復が予想を下回り、かつての日本のような「困難なデフレのムード」が漂いつつあると報じた。

記事は、個人消費の低迷、輸出の低迷、人民元レートの下落といった現象が「ゼロコロナ政策」終了後の中国における景気回復が勢いを失っていることを示しており、経済状況の悪化が止まったとしても今年の中国の経済成長率は大手国際銀行が以前予想していた6％より低い5％台にとどまる可能性があるとした。

また、中国税関が13日に発表したデータによると、6月の輸出は前年同月比12．4％減と新型コロナ発生以降で最大の減少幅となり、輸入も同6．8％減で輸出同様アナリストの予想を大幅に下回ったと紹介。中でも韓国からの輸入が半導体、電子部品需要の冷え込みにより同19％減となったほか、ドイツをはじめとするEU諸国の景気後退も、中国の輸出不振につながったと分析している。

さらに「特に心配なのは、中国の不動産市場の状況だ」とし、多くの不動産会社が生き残りのためにあえぐ中、投資が水の泡になるではないかという不安が広がり、中国の企業や消費者が投資、消費に消極的になっていると指摘した。

その上で、英バークレイズ銀行の金融専門家が中国について「困難なデフレのムード」にあるとの見方を示すとともに、米国人エコノミストのリチャード・クー氏も「中国は不動産バブル崩壊後の日本と同じような問題に直面している。中国の企業や消費者は債務を減らすためにローンを減らしており、これが経済成長の足かせになっている。債務を減らすことは個人単位では正しいことだが、みんなが同時に支出を絞れば国民経済にとって大きな問題となる」と指摘したことを紹介した。

記事は、英ロンドンの金融調査会社キャピタル・エコノミクスや上海証券のアナリストが、需要喚起のために中国の中央銀行が利下げを続けると予想していることを紹介するとともに、クー氏が「利下げだけでは不十分。中国の政策決定者は日本の失敗を繰り返さないためにあらゆる手段を講じなければならない。具体的には、停滞している多く不動産プロジェクトに資金を投入して完成を後押しすること。そうすれば、資金を失うことを恐れて極度の不安状態にある人々を安心させることができるだろう」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）