2023年7月13日、日本華僑報網は、日本の不動産投資を行う上で重視すべきポイントについて紹介する文章を掲載した。

文章は、日本人の不動産購入を検討するに当たり、経済的な要因、交通の利便性、人口動態の3要素を総合的に考慮すべきだとしている。

まず、経済的な要因については、投資物件がその価値を保てるかを判断する鍵となり、GDP成長率の高い都市や地域を選べば、物件の価値が上昇しやすく、少なくとも値崩れを心配する必要がないと説明。日本のように都市と地方の格差が大きい国では、特に経済的要因のウエートを大きくする必要があるとし、東京、大阪、北海道、名古屋といった大都市が、不動産市場がすで飽和状態にあるものの投資家にとってはやはり好ましいターゲット地域になるとした。

そして、東京の不動産コンサルティング会社が6月15日に発表したデータで、5月の東京23区内の分譲マンション賃料が前月比1．6％増の1平方メートル当たり4153円と高水準を維持していると紹介。その背景には、新型コロナが収束して首都圏の中心部に多くの人が戻りだし、賃貸住宅に対する需要が高まっていることがあると説明した。

次に、交通機能が発達している都市を選ぶ重要性について言及。エリア内の公共交通機関だけでなく、他都市につながる幹線道路や高速道路などへのアクセスが不動産投資の価値を高め、特に海外投資家にとっては空港から物件までのアクセスが重要だとし、環状線の山手線が通る上、成田空港まで直通40分という高い利便性を持つ東京荒川区の日暮里駅地域を不動産価格が近年大きく上昇しているケースとして紹介した。

さらに、人口状況も考慮が必要な要素であるとし、人口が増えれば資本も増え、市場の需要も強くなり、不動産市場の上昇が促されると説明。一般的に、若者が多い都市は高齢化が進む都市よりも潜在性が高いとした。

文章は最後に、日本の不動産市場は総じて「高い価格、安い価格にはそれぞれ理由がある」ことが十分に体現されているため、投資家は自分の資金力と実際のニーズに応じて適切な地域の適切な物件を選ぶことができると紹介している。（翻訳・編集/川尻）