2023年7月11日、中国紙・環球時報は「イエレン氏が中国に屈服したと考えているのはどんな人か」と題した社説を掲載した。

社説は、イエレン米財務長官が8日に北京で中国の何立峰（ホー・リーフォン）副首相と対面した際に握手しながら3度頭を下げる映像を見て、一部の米国人から「まるで校長室に呼び出されたようだ」「中国に屈服している」「軟弱ぶりを露呈」といった批判が飛び出したとし、「これは米国世論がどれほど中国にアレルギーを持っているかを示している」と評した。

そして、同長官の過去の映像を見れば「お辞儀」は日常的に行っていることがすぐに分かり、その控えめで丁寧なパフォーマンスは、同長官個人に対する好感度を高めるだけでなく、多かれ少なかれ、国としての米国の印象を改善させるものだったとの見方を示し、「それにもかかわらず米国で生じたイエレン批判は同長官の態度が米国の外交姿勢を代表するものではなく、米国高官の特性や全体的なスタイルを変えるものではないことの証明になった」と指摘している。

その上で「米国の覇権主義の衰退は、一部の米国人の心理的な衰退である」とし、「中国に少しでも友好的な素振りを見せればすぐに『中国に屈服した』とのレッテルを貼るという現在の米国社会の心理は非合理的であり、弱い立場にある者の心理。意図的に強い姿勢を維持することで、何らかの心理的補償を求めているのだ」と論じた。

一方で、同長官が北京で中国の若い世代の女性エコノミスト数人と食事をする様子が中国のネット上で物議を醸しており、出席者の多くがネットユーザーから批判を受けていると紹介。その背景には同長官が食事前に「米国と中国政府には対立があるが、それは中国国民との対立ではない」という「明らかに離間をあおり立てるような内容」のスピーチを行っていたことがあると説明するとともに、「一国の高官が海外を訪問する際、現地の人々と食事をする機会を設けるのは、公共外交の一形態として何ら問題はない。しかし、米国の高官はしばしばこのような形で他国への介入や内政干渉を行うため、抗わざるを得ない。中国のインターネット上の反応はある意味、米国が長年にわたって中国を抑圧してきたために中国市民が冷ややかな対米感情を持っていることの表れなのだ」と主張した。

そして最後に「結局のところ、米国による中国への対する誤った認識と不健全な政治生態が米中両国社会に強烈な感情を引き起こし、それがさらに米中関係に影響を与えるという悪循環を形成している。この異常な状態を是正するためには、米国が実質的な調整を行えるかどうかが重要だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）