2023年7月7日、韓国・ソウル新聞は「中国資本が購入したことで景観の私有化や環境破壊が取り沙汰されていた済州（チェジュ）島・松岳（ソンアク）山一帯の土地を、済州道が約380億ウォン（約41億6000万円）高い値段で買い戻す」と伝えた。

済州道はこのほど、昨年12月に中国の資本の投資会社が松岳山一帯に所有する私有地170筆・40万748平方メートルを全て買い取ると明らかにした。総額571億ウォンになると推計され、全て地方費で充当するという。

済州島の西部に位置する松岳山は海底火山の活動で形成された「水性火山」で、地質学的価値が高いという。済州島でも屈指の景観を誇り、付近には歴史文化資源も多い。1995年に「遊園地」に指定された。中国資本の入った「シンヘウォン有限会社」が2013～2017年に190億ウォンを投じて一帯の土地を購入し、ホテル、キャンプ場などを造成する「ニューオーシャンタウン」開発事業計画を進めてきた。

その後、地元から環境破壊や景観の私有化など乱開発を批判する声が上がり、20年10月に当時の元喜龍（ウォン・ヒリョン）道知事が開発事業を制限するという「松岳宣言」を発表したことで事実上、事業は中断された。昨年7月には開発行為許可制限地域に指定され、同8月には遊園地指定が解除された。

これを受け、シンヘウォンは済州道を相手取り、開発行為許可制限地域指定の取り消しを求める訴訟を起こしていたが、道がシンヘウォンの購入した土地を全て買い戻すことで一段落した。今年中に売買代金の30％を、残金は来年中に支払うこという。

済州道が支払う土地購入費は、シンヘウォンが購入した当時の価格の3倍に達するとされる。正確な金額は今後、公表される見通しだが、「シンヘウォンはかなりの売却益を得ることになる」と記事は伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「なぜ外国人の不動産購入を可能にしたのか」「文在寅（ムン・ジェイン前大統領）がこの国を中国にあげてしまった」「中国で事業をしていた韓国人は撤退時にほぼ全て没収されるというのに…」「韓国人は中国の土地を購入できない。相互主義に法を改正するべきだ」「私たちの国、自然景観を守ろう。中国に売り渡してはいけない」「こんなに狭い国土なのに、それを売ってしまうなんてとんでもない」「最初に誰が何のために売ったのかから明らかにすべきだと思う」「済州島だけの問題ではない。関係者は目を覚ませ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）