2014年7月25日、中国新聞網によると、国連人権規約委員会は24日、日本に対して旧日本軍の慰安婦問題について国家の責任を認めるよう勧告した。

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国連人権規約委員会は日本の慰安婦問題での態度について、「日本は“慰安婦”について一方では本人の意思に背いたとしながら、一方では強制はなかったとしている」と矛盾を指摘。「日本は直接的な法的責任を負うべき」との認識を示した。

さらに、「日本の公的な人物の言動や日本のあいまいな立場によって、元慰安婦の女性の名誉が再び傷つけられている。日本の裁判所に提出された被害者の賠償の訴えや調査を求める要求が拒否されていることが、被害者の人権が侵害され続けていることを反映している」とも指摘した。（翻訳・編集/北田）